2018-11-14 第197回国会 衆議院 外務委員会 第2号
特に、南スーダンとかソマリアなどの、例えば移民などに対する人道支援ですとか、あるいは、サヘル地域と呼ばれている、テロあるいは組織犯罪の脅威が極めて深刻になっているところについては、やはり国際機関などと連携をして、治安対策の支援とか機材の支援というのをしっかり行っていきたいというふうに思っております。
特に、南スーダンとかソマリアなどの、例えば移民などに対する人道支援ですとか、あるいは、サヘル地域と呼ばれている、テロあるいは組織犯罪の脅威が極めて深刻になっているところについては、やはり国際機関などと連携をして、治安対策の支援とか機材の支援というのをしっかり行っていきたいというふうに思っております。
と同時に、また例えばアフリカのサヘル地域においては、アルカイダは薬物等の密輸品の取引業者に対する非公式な徴税によって収益を得ております。
その後、我が国の対策としまして、こうしたテロに対するしっかりとした対応とあわせて、やはりイスラム圏あるいはサヘル地域との意思疎通、理解、こういった点も大切なのではないか、こういった視点から対応策を考えたところであります。
これまでも、我が国は、ナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援を行ってきました。昨年七月も、国連薬物犯罪事務所のサヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画、こうした計画に対しまして六億四千二百万円の無償資金協力を行っているところです。
これまで我が国は、このナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援、こういった支援を続けてきました。
また、三点目の、我が国の外交政策方針にのっとった難民、避難民への支援という点でございますが、我が国では、今御指摘いただきましたＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所などとも協力をしながら、サヘル地域などのアフリカにおける人道危機や、とりわけ昨今では、シリア情勢悪化に伴うシリア及び周辺国における難民、避難民のための支援を行ってきてございまして、今後とも、こうした国際機関と連携、協調しながら継続をしてまいりたい
もちろん、それはアルジェリアだけではない、サヘル地域だけではないと思いますけれども、情報収集予算、これ全体の世界情勢が緊迫する、あるいは多様性を持つ中で、どんどんこれ情報収集予算や能力、強化するということではなかったんでしょうか。大臣、お願いいたします。
そうした中で、西アフリカ、特にサヘル地域を経由して、中南米諸国から麻薬の密輸ルートになっているというのが現状であります。そうした中、その資金がテロリストに渡っている、こうした問題に根源的に政府として対策を立てていかなければならない。そういう意味において、こうしたテロリストに対する、麻薬が資金源になっているような課題について、どのような対策を考えているのか。
一つは、西アフリカ・サヘル地域、中南米の麻薬組織から資金が流れているんじゃないかという話でございますが、国際テロ対策の基本としましては、まずは、テロリストに資金あるいは武器等の実行手段を与えないということ、それから各国がテロへの対処能力を高めるということ、それから脆弱な国に対しては国際社会が支援するということが基本原則であろうかと思います。
今御指摘のありましたマリでありますけれども、例えば、北アフリカ、サヘル地域のテロ情勢、サヘルというのは周辺ということのようですけれども、テロ情勢については、大臣官房、中東アフリカ局アフリカ部、領事局、国際情報統括官組織の関係者による情報共有、意見交換のための会議を月一、二回、随時開催しているところであります。
事件を踏まえ、北アフリカ、サヘル地域を中心にテロ対策について国際協調の重要性が確認されたことや、総理が、テロの温床となっている貧困等の根本原因への対処に言及されたことは、大きな意義があると考えます。 特に貧困支援については、ＯＤＡの活用を含めた人間の安全保障分野での貢献、国連ミレニアム開発目標における国際公約の着実な実行など、取り組みを強化、加速させることが重要です。
地域情勢については、緊迫するシリア情勢、サヘル地域のテロ対策、北朝鮮等について、突っ込んだ議論を行いました。 特に、北朝鮮については、私が議論をリードし、北朝鮮の核保有は決して認めない、北朝鮮は挑発行為を行わず、安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとのメッセージを送るべきと主張するとともに、拉致問題の解決の重要性について各国の理解と支持を得て、その趣旨がコミュニケにも反映されました。
特に、官民連携を通じた投資を促進するための、インフラ整備や人材育成を中心に、サヘル地域の平和と安定や保健、農業、教育等、幅広い分野における具体的施策を発表しました。 我が国としては、ＴＩＣＡＤ５で表明した貢献策を着実に実行し、Ｇ８を初めとする国際社会とともに、アフリカの、質の高い成長の実現に貢献してまいります。
○山田政府参考人 ただいま防衛大臣がお答えになったとおりでございますけれども、今、防衛省の方で、アフリカ、特にサヘル地域、その他中東における防衛駐在官の配置のあり方について御調査をいただいておるところでございます。 私どもとしましては、その御調査の結果も踏まえながら、防衛省と誠実に協議をして、今回の事件の教訓も踏まえながら、体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
アフリカでは、ＡＱＩＭ等が活動するサヘル地域ですとか、ボコ・ハラム等が活動するナイジェリアですとか、アルシャバブが活動するソマリア、こうした地域を中心に、イスラム過激派のテロリストグループが活動を活発化させていますが、これは、概して北部アフリカであります。
現在進められているこの事件の検証作業も踏まえ、北アフリカやサヘル地域などの各国機関との関係強化等情報収集・分析体制の強化、海外での緊急事態の際に迅速に現地に赴く緊急展開チームの創設、また、在留届制度の運用の見直し、官民間ネットワークの強化や、メールやホームページ等、ＩＴの一層の活用などを通じた在留邦人に対する迅速かつ的確な安全情報の提供、周知等に取り組みます。
現在進められているこの事件の検証作業も踏まえ、北アフリカやサヘル地域などの各国機関との関係強化等、情報収集・分析体制の強化、海外での緊急事態の際に迅速に現地に赴く緊急展開チームの創設、また、在留届制度の運用の見直し、官民間ネットワークの強化や、メールやホームページ等のＩＴの一層の活用などを通じた、在留邦人に対する迅速かつ的確な安全情報の提供、周知等に取り組みます。
問題なのは、二〇一一年以降、リビアの混乱に乗じて、リビアのカダフィ大佐の兵器庫が開放された関係で、武器がサヘル地域に拡散いたしました。さらに、カダフィ大佐の傭兵と言われていたトゥアレグ族、これはリビアの南部とかニジェール、マリに広域に広がっていますけれども、このトゥアレグ族の動きがやや不穏になっているということが要注意でございます。
まず、ＯＥＣＤ、ＤＡＣの局長が言われたことというのが、まず、アフリカの貧しいこの地域、世界でも最も発展の可能性が低いサヘル地域ですら、市場がかなりの問題を解決できるようになったということです。ということは、公的援助の比重というのが下がるということになるかなというふうに思います。
北アフリカ、サヘル地域、南部アフリカ、中央アジア、インド・パキスタン・バングラデシュ、中国、カリブ海・メキシコ湾、アンデス及びアマゾニアです。 この地図はそれを世界地図に落としたものであります。この地図を見て分かることは、いわゆる気候変動のホットスポットの国の多くは、既にいわゆる脆弱国家になっているということであります。これらの国は、気候変動による影響への対処能力が乏しい国であります。
これが、セネガルという国が準砂漠、サヘル地域でございまして、ここで一週間程度植林事業を行ってまいりました。これは、どんどんどんどん緑が消えていって砂漠化していくというものを食い止めるために木を植える、植林をするという習慣を持っていただこうと。実は、植林習慣というのは世界中で余りないんです、日本以外は。だから、植林習慣を是非身に付けていただこうということでやりました。
サヘル地域にかかわってくる地域でありますので、農業生産というのも厳しい局面がありまして、現金収入も限られるということで、世界の中でも最も貧しい国の一つとされています。ブルキナファソでは、五人に一人の子供が五歳になる前に命を落としてしまっています。 こんなブルキナファソでハンガー・フリー・ワールドは活動を二〇〇六年から行っています。
ブルキナファソなんですけれども、先ほどお話ししたように、内陸国に当たり、西アフリカのほとんどサヘル地域、乾燥地域に近くなってくる地域になりますので、特に北部の方というのはなかなか農業が難しい状況にあります。最近では、気候変動の影響を受けまして、雨季が、農作業ができる時期というのがどんどん短くなっていっていますし、不定期になってきています。
世界的に見ても、アフリカのサハラ砂漠の南のサヘル地域、アジアでは西アジア、中央アジア、モンゴル、中国の北部等々がございます。 我が国には砂漠がないということから、直接の砂漠化問題はない。また、そのことによって国民の関心もほかの環境問題に比べれば薄いのかもしれません。
砂漠化に対する国際的なさまざまなこの取り組みは、昭和四十三年から四十八年にかけて発生したサハラ砂漠周辺部のサヘル地域での干ばつが契機となって開始をされたのでありますが、十分な効果を上げるには至らなかったために本条約が作成されたと承知をいたしております。
御指摘のとおり、一九六〇年代、七〇年代にアフリカのサヘル地域で発生した大干ばつを契機といたしまして、国連でこれへの対処ということが行われてまいりました。その後も、八〇年代にもまた大干ばつが起きております。この際は、国連環境計画、ＵＮＥＰを中心といたしまして、国際協力による対処が行われたところでございます。